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電子納品について

電子納品とは、調査・設計・工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品することを言います。 「電子納品イメージ図」

 電子納品の有効性は、納品されたデータやファイルの検索が簡単に行える点、保管スペースの縮小なども図れる点などが考えられます。建設CALS/ECの基本方針である情報共有と連携に不可欠なものでもあります。標準化されたデータフォーマットでデータを作成し納品することにより、データの再利用を図ることが容易になり、公共施設のライフサイクルでコスト縮減と省力化に寄与することになります。

 したがって、電子納品を行う電子データは、電子納品要領(案)、基準(案)に示された標準化を前提としたファイルフォーマット、内容で作成する必要があります。

 
【目的】
 電子納品の目的は、公共事業の各事業段階で利用している資料を電子化し、共有・再利用することで、以下に示す効果を実現するものです。
  • 事業執行の効率化
     資料の再利用性を向上させることで、効率的な事業執行を実現する。

  •  
  • 品質の向上
     事業全体の情報を電子的に共有化・伝達が実現することによって、情報の伝達ミスや転記ミスなどを低減し、公共事業の品質向上を実現する。

  •  
  • ペーパーレス、省スペース
     資料授受を容易にするとともに、保管場所の省スペース化を実現する。

【電子納品の流れ】
 電子納品関連基準には、「協議事項」があります。協議事項には電子納品において重要なポイントとなる部分が多く存在しています。電子納品に対する要求や仕様を決め、電子納品の作業を進めます。電子納品の手順は、およそ以下の流れで行います。

  1. 受発注者間で必要な内容について事前協議
    協議内容は、対象や適用範囲、成果品ファイルのフォーマットなどがあります。(電子納品を円滑に進めるため、大変重要なポイントです。)

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  3. 電子成果品作成
    電子納品で規定されている成果品を、フォーマットなどの要求事項を考慮して作成します。作業中に発生する協議事項についても、その取り決めを反映させます。

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  5. 電子納品媒体の階層を作り、ファイルをコピー
    業務や工事に応じて作成した電子成果品を格納する所定のフォルダを作ります。規定のファイル名になっていない場合にはファイル名を付け替えます。

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  7. 管理ファイル作成
    管理ファイルは、業務や工事を管理するもの、成果品の種類ごとにフォルダの下に作るものがあります。

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  9. ウィルスチェック
    納品する全てのファイルにおいてウィルスに感染したファイルが無いことを確認します。ウィルス検出ソフトについては最新のウィルスを検出できるものを使用します。

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  11. 納品媒体作成
    管理ファイルは、業務や工事を管理するもの、成果品の種類ごとにフォルダの下に作るものがあります。

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  13. 担当者(発注者)に納品書を添えて納品
    納品時に基準への適合性や内容についての検査が行われます。

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